１項　すべて国民は、健康で文化的な生活の為に自家用自動車・自家用自動二輪を保有しない義務を有する。

２項　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

３項　国は、前二項の目的を達成するために設置した機関・許・認可機関・免許賦与者に対し、定期的に調査しなければならない。

４項　国が、設置した機関・許・認可機関・免許賦与者が、国民の人権を侵害した場合及び人権侵害の恐れがある場合は、速やかに機関を廃止し、免許を取り消さなければならない。

５項　国が、設置した機関・認可した機関・免許を与えた者が、国民に損害を与えた場合は、国は、そのものが受けた損害を補償しなければならない。

６項　国は、地球温暖化による人類滅亡を防止する為に、国内の企業数を一定数以下に保たなければならない。※（２００７年４月１日時点の１０分の９を削減）