日本国民は、軍事力に頼らない平和保持実現のために、この憲法を定める。

我々日本国民は、先の日本国憲法がアメリカ合衆国により構築され、その欠陥から、裁判官が国民を殺害するという重大な問題に直面した。（事実解説１）
また、隣国の朝鮮半島統一に先立って、当時の政権党内部での派閥抗争での殺人を隠すために、北朝鮮と戦争をし（しようとした）たり、第三国に北朝鮮を攻撃させて、国内の行方不明者の証拠を隠すために、拉致に関する証拠を隠滅させた（しようとした）。
行政権の権力濫用のために、何ら敵対する根拠の無い第三国に対して、自ら根拠を作り、戦争をする（しようとした）という重大な問題にも直面した。
国の統治システムは、科学的な方法で行い。天変地異や、事件事故に頼らない。地震等の事前に予知できるものに関しては、最善を尽くし犠牲者を極力少なくする。地震等の天変地異が無い年は、飛行機の墜落や建造物の落下などの事故や誘導による殺人などを起こさない。
人身保護プログラムを導入し、特に保護する必要のある者に関しては、国家の存亡の為に組織すると同等レベルの保護組織により保護する。
この憲法制定を妨害し、近代国家構築を遅らせた団体、会社、公務員は、その組織を解体し、先の政権から付与された営業認可・許可・国家資格を剥奪する。特に、憲法上の経済統制の下で内閣等の政策では景気回復が見込めない段階に入っているにもかかわらず、自己の既得の地位を守るために、近代国家構築を遅らせた団体、会社、公務員は、徹底的に日本国から排除する。

アメリカ合衆国が、構築した憲法で様々な問題を発生させたにもかかわらず、その責任を逃れるために、更なる問題を生じさせ、日本国内を混乱させた。世界貿易センタービルを第三国に攻撃させ、被害者を装い、世界的な同情を集める原始的な政治手法を用いた。