６、裁判と人権

刑事裁判は、個人の生命・自由に直接関係するから、人権配慮が大切である。

（被疑者の権利）
現行犯の場合を除いて、裁判官の発行する令状がなければ逮捕されない（日本国憲法３３条）。
住居の捜索や証拠物件の押収も同じである。
暴力を使っての取調べ拷問は禁止である（日本国憲法３６条）。

（被告人の権利）
被告人には、弁護士を依頼する権利がある。費用がない場合は、国が負担する（日本国憲法３７条３項）。
公正で迅速な公開の裁判を受ける権利を有する。
自白だけを証拠に有罪とされない。
無罪の判決が出た場合は、刑事補償の請求をすることができる（日本国憲法４０条）。