地方自治の課題

○住民意識
　戦前からの中央集権的な考え方が強く、住民意識の弱さが残っている。
○住民運動への積極参加
　１９６０年代の高度成長に発生した公害問題や環境問題に対し、住民が積極的に反対運動を行った。
○住民の積極参加
　公共施設建設への参加。出来上がった施設の管理・運営への参加。
地域の活性化を目指すまちづくり、地方独自の地場産業の振興が必要である。
○財政上の問題
　住民の多様な要求や高齢者社会に対する社会福祉充実の必要性。しかし、多額の資金を必要とする。国からの国庫支出金や地方交付税交付金などの補助に頼るだけでなく、自主的な財源確保の努力が必要である。
○オンブスマン
　住民苦情・救済申し立てなどの要求に対して、速やかに対応できるオンブスマン制度の整備が必要である。